行政、地元企業、
自動車メ—力—との強い連携で
日本のEVバッテリー産業の新しいカタチを
日本屈指の二次電池試験装置の設計、製造、販売をしている東洋システムは、とんな環境でも安心安全なEVバッテリーの開発をサポート。
さらに福島の復興とクリーン社会の実現に向け、いわき地域ヘバッテリー産業を誘致し国内産業リスクの分散を目指す。
社用車にPHV3台、EV1台を保有する東洋システムでは、EV·PHVやHVを購入した社員に補助金を支給。さらにいわき市役所や警察署へ車両を寄贈するなど、EV·PHVの普及を積極的にサポー ト。本社にある充電設備は無料開放し、社員だけでなく、来客者も自由に利用できる。
高性能なバッテリーの供給と電池産業の活性化によりEV・PHVの普及をサポート
「首都高速をずっと走り続けると燃費はどうなるか」「衝突時に電池から火を噴いてしまわないか」、「仮に火を噴いてしまった際に発生するガスは安全か」など、さまざまなシミュレーションを行っている。
あらゆる条件で耐久試験を行い
完全に安心できる二次電池を
世界各地における自動車の環境規制の強化に伴い、EV・PHVの需要はますます高まり、基幹部品であるバッテリーも、より安全で高性能なものが求められている。いわき市に本社がある東洋システムは、一度に7000台分のEVバッテリーをそれぞれ別にシミュレーション検査ができる世界最大級の設備を有し、あらゆるケースを想定した試験を行っている。
「我々の使命は、どんな場合でも人命に影響を与えないバッテリーを供給するメーカーのために万全なサポートをすること。20年以上培った車載電池向けシミュレーションのノウハウで、再現性が高い、正確なデータを取得し、自動車メーカーとともに安心安全なEV・PHVを開発しています。
他の研究機関とも連携しながら、試験設備の性能向上も図っていますが、近年は日本だけでなく、アメリカやヨーロッパ諸国からシミュレーションのオファーも。日本の高い安全基準を世界に広め、EV・PHVのさらなる普及に貢献していきたいです」
（東洋システム 代表取締役 庄司秀樹氏）
官民一体の取り組みで
いわき市をバッテリー産業の街へ
東日本大震災後、地域再生と日本の電池産業を守るため、庄司氏は地元企業や自治体とともに「いわきバッテリーバレー推進機構」を設立。二次電池の認知向上のためのイベントなどを通じて、地元企業の雇用拡大や次世代の人材育成を図っている。
「日本の電池技術は世界から注目されるほど高いレベルですが、関連企業の85％が近畿地方に集約。これはとても危惧すべき事態で、もし東南海地震が起きた場合、日本の電池産業は壊滅的な被害を受ける可能性が高く、自動車産業への影響も計り知れません。ゆえに、東日本にも電池産業の拠点を設け、リスクヘッジすることが重要。東西の産業バランスをとることで、どんな災害が起きても崩れない、磐石な体制を作っていきたいと考えています。
バッテリーバレーフェスタ等のイベントには社員が率先してボランティア参加。自治体や地元企業、自動車メーカーにも賛同していただき、官民一体となって取り組んでいます。20年後の未来を見据えながら、これからも日本の〝モノづくり〟を支える活動を続けていきます」（庄司氏）
震災復興支援賞をはじめ、数々の賞を受賞している庄司氏。「いわき市には世界最大級の規模を誇る水素工場も完成する予定。大型水素バスの導入やITSによる自動車の自動運転の実現など、水素社会とITSが融合したモデル都市の形成を目指していきます」
専門の講師を招き、地元の工業高校や高等専門学校の学生にEVの仕組みを学んでもらう「EVアカデミー」で使用するEVキット。次世代自動車の知識・技能をもった若者を育成して、いわき市に誘致する自動車関連企業の新戦力にも。
いわきバッテリーバレー推進機構が年に1度開催している「バッテリーバレーフェスタ」。次世代自動車の体験試乗会や、子供が自動車メーカーの技術者から燃料電池について学べる講座など、老若男女が楽しみながら電池の魅力を体感できるイベントだ。
東洋システム
【住所】福島県いわき市常磐西郷町銭田106-1
【EV/PHV】・社用車：EV1台、PHV3台
・充電設備：普通充電器 2台
（社員、来客者などに無料開放）
【普及への取り組み】・高性能なEVバッテリーの開発をサポート
・二次電池の認知向上のイベントを開催
・次世代の人材を積極的に育成 など
原稿は2017年10月20日に取材した内容を元に作成。
