事業内容	公共性を有する充電設備の設置事業のうち、第１の事業に該当しないもの （自治体等の策定するビジョンの要件を満たさないもの）をいいます。
補助対象者	地方公共団体、法人（独立行政法人は除く）、個人
補助対象経費	充電器の購入費および設置工事費
補助率	１／２

１. 申請要件

第２の事業の申請にあたり、以下の要件を全て満たすことが補助金を受ける条件となっています。

1. 今後、新設される充電設備（中古を除く。）であること。
2. 申請者がリース会社である場合にあっては、月々のリース料金に補助金相当額分の値下がり分が反映されること。
3. センターから求められた場合には、利用状況に関するデータを提供（利用頻度、使用電力量（ｋＷｈ）等）し、当該データを含む当該設備に係る情報について国への提供を行うことを了承すること。
4. 充電設備の設置およびその支払いが､平成２７年１０月３０日までに完了する見込みであること。
5. 申請者が反社会的勢力の団体に属していないこと。
6. 申請時において、充電設備の設置にかかる工事が開始されていないこと。
7. 充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
8. 充電設備の利用を他のサービスの利用または物品の購入を条件としていないこと（ただし駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可とする。）。
9. 利用者を限定していないこと。
10. 充電場所を示す案内看板を設置すること。

（注）「第１～３の事業」は、設置工事開始は交付決定後である必要があります。
申請書類（必要書類を含めて）一式がセンターに到着した日の翌月末までに、交付決定通知書の発行を行います。申請書の設置工事開始予定日を記入する際にはこのスケジュールを考慮してご記入ください。

２. 交付申請時の提出書類（工事着工前）

第２の事業の補助金申請を行うには、設置工事着工前に以下の書類を準備してセンターに送付することが必要です。
必要な書類と書類の作成・準備に当たっての注意事項等は下記をご参照ください。

		名称 （詳細はリンクをご覧ください）	主な注意事項、様式等
全 て の 申 請 者 に 必 要	①	補助金交付申請書	（様式1-2［PDF］、［EXCEL］） （様式1-2の記入例［PDF］）
	②	申請者本人確認書類	個人・法人等により必要書類が変わります。
	③	充電器購入のための見積書など	－
	④	設置工事に関する提出書類	設置工事範囲により必要書類が多岐に亘ります。手引き等を良くご覧ください。
状 況 に よ っ て 必 要	ア	共同申請書・本人確認資料等	共同申請の場合、共同申請書 （様式2［PDF］、［WORD］） （様式2の記入例［PDF］） とその他の追加資料の提出が必要となります。
	イ	「特別な仕様に基づく工事」申請事由書	特別な仕様に基づく工事の場合必要となります。 （様式3［PDF］、［WORD］）
	ウ	リース契約、クレジット契約の場合の提出書類	申請時には追加の書類は必要ありませんが、実績報告時およびそれ以降も書類の提出が必要な場合がありますのでご注意ください。
	エ	利益等排除に関わる資本関係の確認書類	資本関係がある会社から調達を受ける場合は、提出が必要な書類があります。

３. 実績報告時の提出書類（工事完了および費用支払い完了後）

提出期限は、充電設備設置完了日または補助対象経費分の支払完了日のいずれか遅い日から30日以内です。(ただし、平成27年10月30日までに提出する必要があります。)　必要な書類と書類の作成・準備に当たっての注意事項は以下とおりです。