EV・PHV充電インフラ整備をご検討の皆様へ
EV・PHV充電設備の設置に、国の補助金が出ます
次世代自動車充電インフラ整備促進事業は、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)充電設備の設置に際し、国の補助金が出る制度です。
こんな皆さまにオススメです
公共性を有する※1充電設備を設置する場合
公共性を有する※1充電設備を設置する場合は、購入費と工事費の最大2分の1の補助が受けられ、さらに自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン※2に基づくと認められた場合は、最大3分の2の補助が受けられます。
※1:「公共性を有する」とは、以下のすべての要件を満たす必要があります。 ①充電設備が公道に面した入口から誰もが自由に入れる場所にあること。 ②充電設備の利用を他のサービス(飲食等)の利用又は物品の購入を条件としていないこと(ただし、駐車料金の徴収は可。)。 ③利用者を限定していないこと(ただし、会員制などとしていてもその場で料金を払うことで充電器を利用できる場合は条件を満たすものとする。)。
※2:「自治体等が策定する充電器設置のためのビジョン」とは、都道府県及び高速道路会社が策定するもので、電気自動車等に必要な充電設備を計画的に配備するために適切な設置場所等が示されます。ビジョンを策定している自治体等については、同センターのホームページで公表しています。
マンションの駐車場、および月極駐車場等へ充電設備を設置する場合
マンションの駐車場、および月極駐車場等へ充電設備を設置する場合は、購入費と工事費の最大2分の1の補助が受けられます。
自宅・事務所等に設置する充電器も、補助の対象に!
以外の充電器も、購入費の最大2分の1の補助が
受けられます。
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