１． 制度の目的

この補助事業は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。

２． 補助対象

法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車等に燃料として水素を供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するものです。
※当事業は、経済産業省の「燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金」を活用して実施しています。

３． 申請受付期間

以下は終了しました。
＜一次公募＞　平成30年4月2日（月）～平成30年4月23日（月）
＜二次公募＞　平成30年6月8日（金）～平成30年6月29日（金）
＜三次公募＞　平成30年10月29日（月）～平成30年11月19日（月）

４． 申請書類一式の提出方法

必要な提出書類は規程類・申請書等の作成要領の中にあります「補助金交付申請書・実績報告書　作成要領」を参照願います。

すべての提出書類は、正副各一通、並びに電子ファイル（PDF形式）をセンターに郵送または持参して下さい。

５． 申請書類の提出先

〒103-0027
東京都中央区日本橋一丁目16番3号　日本橋木村ビル10階
一般社団法人　次世代自動車振興センター 水素インフラ部
Tel：03-3548-3240
E-mail：hfs_setsubi@cev-pc.or.jp

６． 補助金申請から補助金交付・財産管理までの流れ

※1 交付の正式決定は「交付決定通知書」による。
　なお、受領通知とは申請書に受領印を押印したもので、申請書記載の担当者にFAX等で通知する。
※2 実績報告書の提出期限：平成31年2月末日

７． 補助金額の考え方

（１）補助金の補助上限額は、水素供給設備の水素供給能力等に応じて下記とします。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の2分の1と水素供給設備の水素供給能力等 に応じた補助上限額を比べて低い金額とします。ただし、移動式及びパッケージを含むものについては、補助対象経費の3分の2と水素供給設備の水素供給能力等に応じた補助上限額を比べて低い金額とします。

●補助上限額表

水素供給設備の規模	水素供給能力 （Ｎｍ3/ｈ）	供給方式	補助率	補助上限額 （百万円）
中規模	300以上	オンサイト方式（燃料電池バス対応）	1／2	390
		オフサイト方式（燃料電池バス対応）	1／2	350
		オンサイト方式（パッケージを含むもの）	２／３	290
		オンサイト方式（上記に該当しないもの）	１／２	290
		オフサイト方式（パッケージを含むもの）	２／３	250
		オフサイト方式（上記に該当しないもの）	１／２	250
		移動式	２／３	250
小規模	50以上 300未満	オンサイト方式（パッケージを含むもの）	２／３	220
		オンサイト方式（上記に該当しないもの）	１／２	220
		オフサイト方式（パッケージを含むもの）	２／３	180
		オフサイト方式（上記に該当しないもの）	１／２	180
		移動式	２／３	180
水素集中製造設備 （供給先水素供給設備１設備当たり、ただし１０設備を上限とする）			１／２	60
液化水素対応設備			１／２	40
オンサイト方式　：水素製造装置を敷地内に有する オフサイト方式　：水素製造装置を敷地内に有さない 移動式　　　　　：充填性能に直接関わる設備を１の架台に搭載し移動可能なもの 燃料電池バス対応：平均的能力に加え、ピーク時には1時間に500Nm3の水素を充填できる 能力を有すること パッケージ　　　：主要設備を１又は２の筐体に内包した設備形態のもの 水素集中製造設備：供給先水素供給設備に、水素を集中的に製造及び供給する 液化水素対応設備：オフサイト方式設備のために液体水素を受け入れ供給する 水素供給能力　　：燃料電池自動車等への平均的な水素充填能力  ※水素供給設備（オンサイト、オフサイト、移動式）は、適正な方法で70MPaの燃料電池自動 車 に5kg（約56Nm3）の水素を3分程度で充填可能な能力をもつ設備とすること。ただし、燃料電池バス対応の水素供給設備（オンサイト、オフサイト）は、適正な方法で 70MPaの燃料電池バスに15kg（約167Nm3）の水素を10分程度で充填可能な能力を もつ設備とすること。