★補助金申請時の内容変更・車両を処分する場合の留意事項★

○補助金申請時の内容変更や車両を処分する場合は、必ず事前にセンターへの手続きが必要です。
　変更や処分の内容によって、補助金の一部を返納していただく場合があります。
○特に、過去に補助金を受けてまだ保有義務期間内にある車両を下取車にして、新たに補助対象車両を購入する
　 場合は、以下の注意が必要です。
　 ・下取車の補助金返納が完了するまで、新たな車両の補助金は交付できません。
　 ・下取りに出す前にセンターに「財産処分承認申請書」を提出いただき補助金の返納手続きを進め、極力、
　 　新たな車両の補助金申請前に補助金返納を完了させてください。
　 　特に年度末は、新たな車両の補助金交付期限が3月末であり、下取車の補助金返納が遅れると、新たな
　 　車両の補助金が受け取れないこともあります。
○補助金返納額の算定は、「売却額」と「売却時点の残存簿価」のいずれか高い方を用いて算定します。

　※1 残存簿価は、保有義務期間を償却期間とし、定率法による経過月数の償却後の簿価を適用。
　　 保有義務期間は、補助事業年度及び車両の車種区分により異なる。
　※2 補助金比率は、車両購入費用に占める補助金額の割合（補助金比率＝補助金額／車両購入費用）

　 （注1）平成23年3月31日までに登録した車両の補助金返納額算定方法は上記と異なります。
　 （注2）補助金返納額は交付した補助金額が上限で、それを超える返納をお願いすることはありません。

○センターでは、定期的に、補助金を交付した車両の保有状況を調査しています。
　センターの承認を得ずに、変更や処分を行ったことが判明した場合は、補助金の全額の返納を求めることが
　あります。

※ご不明な点は、センターにお問い合わせください。