概要

自動車や関連産業及び社会全体の中長期的な対応のあり方に関する国家戦略。地球温暖化問題や資源制約、自動車市場の構造変化等を踏まえ、産官学からなる『次世代自動車戦略研究会』の検討結果を基に、経産省が2010年に策定。2020～2030年を目途とし、６つの戦略で構成（全体、電池、資源、インフラ整備、システム、国際標準化）。

【2020・2030年次世代自動車普及見通し/政府目標】

2020年の乗用車の新車販売台数に占める次世代自動車の割合は、メーカーが最大限の努力を行った場合でも20％未満にと留まる見通し。これに対し、政策支援を積極的に行うことにより、次世代自動車の割合を最大で50％、また先進環境対応車の割合を80％とすることを、政府目標として掲げた。

※先進環境対応車：
次世代自動車に加え、その時点の技術水準に照らして環境性能に特に優れた従来車を指す

【インフラ整備ロードマップと電池研究開発目標】

次世代自動車の中心的存在である電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及させるため、充電インフラ整備のロードマップや電池研究開発目標を定め、産官学連携による開発・普及を促進。