１． 制度の目的

この補助事業は、燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に資するとともに、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的としています。

２． 補助対象

法人及び個人事業者（地方公共団体及び地方公共団体が出資する法人を含む。連名を含む）が、燃料電池自動車に商用の目的で水素を供給するために必要な設備において、燃料電池自動車の需要を喚起するための新規需要創出活動費用の一部を補助するものです。

３． 申請受付期間

2020年4月1日（水）～2020年12月25日（金）

４． 申請書類一式の提出方法

必要な提出書類は規程類・申請書等の作成要領の中にあります「補助金交付申請書・実績報告書　作成要領」を参照願います。
すべての提出書類は、正副各一通、並びに電子ファイル（PDF形式）をセンターに郵送または持参して下さい。

５． 申請書類の提出先

〒103-0027
東京都中央区日本橋一丁目16番3号　日本橋木村ビル
一般社団法人　次世代自動車振興センター
水素インフラ部
TEL：03-3548-3240
E-mail：hfs_katsudou@cev-pc.or.jp

６． 補助金申請から補助金交付までの流れ

７． 補助金額の考え方

（１）補助金の補助上限額は、新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に応じて下記とします。
（２）補助金の申請額は、補助対象経費の３分の２と新規需要創出活動に使用する水素供給設備の供給方式に
　　応じた補助上限額を比べて低い金額とします。

●補助上限額表

水素供給設備の供給方式 水素供給能力	1事業年度当たりの補助上限額 （百万円）
オンサイト方式	22
オフサイト方式	22
移動式（運用場所が1箇所のもの）	22
移動式（運用場所が2箇所以上のもの）	26
上記のうち、水素供給能力が50Nm3/h以上100Nm3/h未満のもの	16
オンサイト方式　：水素製造装置を敷地内に有する オフサイト方式　：水素製造装置を敷地内に有さない 移動式　　　　　：充填性能に直接関わる設備を１の架台に搭載し移動可能なもの 1事業年度当たり　：当該年度のうち2月末日までの期間 補助上限額　：補助金対象期間が1事業年度とならない場合の補助上限額は、補助対象期間相当分とする