令和2年度第3次補正予算事業の概要
◆補助事業の概要
◆補助対象と申請パターン
◆補助金の要件
◆応募要領・申請様式等
◆お問合せ
【令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業に係るアンケート・モニタリング調査のお問い合わせについて】
再エネ電力メニューの切り替えなど、アンケート・モニタリング調査については下記バナーをクリックして内容をご確認ください。
令和2年度第3次補正予算CEV補助金は申請受付を終了しました。
計画変更・財産処分等の手続きはこちら
◆補助事業の概要
電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「外部給電器／V2H充放電設備」、「再エネ100%電力」の導入のセットで支援していく補助金を、令和2年度補正予算で実施します。
▽経済産業省の補助事業（以下、「経産省事業」）：
・事業名 ：「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」・補助金名 ：「令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」
・補助対象者：「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」と
「外部給電器／V2H充放電設備」を同時に購入する個人（法人は対象外）。
▽環境省の補助事業（以下、「環境省事業」）：
・事業名 ：「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」
・補助金名 ：「令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」
・補助対象者：「電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車」を購入し、かつ
「再エネ100%電力調達」を満たす個人、地方公共団体、その他中小法人等（独立行政法人を含む）。
※本補助金を受給される方には、車両や設備の一定期間の保有や、車両や設備、エネルギーマネージメントシステム等を活用した地域防災への貢献の実態調査へのモニターとしての参画が義務付けられます。これらは補助対象の要件となるため、ご対応いただけない場合は、補助金の返納対象となります。
◆補助対象と申請パターン
以下は概要の紹介です。詳細はこちらの応募要領をご覧ください。
▽補助対象：
・電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部・外部給電器／V2H充放電設備の購入費・工事費の一部（環境省事業の場合、オプション）
▽車両の要件による申請可否と申請パターン：
*2:車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両については、車両自体に外部給電器の機能が搭載されているとみなすことができるため、外部給電器／V2H充放電設備を購入しなくとも本補助金の対象となります。
*3:外部給電機能がない車両のため、外部給電器やV2H充放電設備のセットでの申請はできません。
◆補助金上限額（万円）
補助額については、車両・機器によって変わります。（最新の「補助対象一覧」はこちら）
（受付開始時期等ついては4月以降にお知らせいたします）
・補助対象の車両、V2H充放電設備、外部給電器は、センター内に設置された外部委員会で審査の上承認されたもののみとなります。
・工事費については、センターで工事の内容を確認・審査の上、補助額を決定します。
◆補助金の要件
補助対象期間、申請等提出期限
申請受付開始日の前後で申請手順が異なります。
各パターンの申請手順・申請期限についてはこちら
*2:いずれも令和2年12月21日以降であれば、車両と外部給電器／V2H充放電設備の「同時購入」については、その前後は問いません。
*3:原則、令和3年3月26日以降かつ補助金交付申請後に外部給電器の発注／V2H充放電設備の発注及び工事開始を行っている場合が補助対象ですが、特例措置として、令和3年3月25日以前に発注や納品／工事を完了している場合も補助対象とします。それぞれ申請手続きが異なるため、「応募要領」でご確認ください。
*4:予算不足の恐れが発生した場合は補助金交付申請の受付期間を短縮することがあります。
【補助金交付申請書の提出期限】
▶車両代金の全額の支払いを完了、又は全額支払いの手続きが完了した上で（リースの場合はリース契約の締結を完了した上で）、原則、車両の初度登録（届出）の日から1ヶ月以内（翌月の前日までの消印有効）です。▶但し、代金の支払い事務手続きの関係で、車両登録日までに車両代金の支払い（手続き）が完了しない場合は、例外的に、初度登録日（届出日）の翌々月の末日まで（消印有効）の提出を認めます。
▶また、受付開始当初の例外として、初度登録が令和2年12月21日～令和3年4月30日の車両の補助金申請書の提出期限を、令和3年5月31日まで（消印有効）とし、以下の通りとします。
▶経産省事業の追加申請受付に関する補助金申請書の提出期限は、以下の通りとします。
補助対象者
▽経産省事業：個人のみ（法人は対象外）▽環境省事業：個人、地方公共団体、中小企業基本法に基づく中小企業・小規模事業者、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人
※リース契約の場合、申請者はリース使用者本人となります。
※個人事業主について、一個人として申請いただくことが可能です。ただし、一事業主体として申請される場合は、事業者等が対象となる環境省事業にて申請いただくこととなります。事業者として申請される場合は予めセンターまでご相談ください。
再エネ100％電力調達に関するその他のポイント
①再エネ100％電力調達の達成手法：
▽「再エネ100％電力調達」については、原則として以下の3つの手法により使用電力を再エネ比率100％にしていただく必要があります。これらの手法を組み合わせて再エネ100％達成も可能です。【手法1】自家発電
・再エネ電源を専用線等で接続し、直接的に再エネ電力を調達。
【手法2】再エネ電力メニューの購入
・小売電気事業者等が提供する「再エネ電力メニュー」を購入。
【手法3】再エネ電力証書の購入
・環境価値だけを「再エネ電力証書」という形で購入。(グリーン電力証書、再エネ電力由来J-クレジット)。
※まずはこちらをご確認ください【環境省Webサイト】
わかりやすい解説『「再エネ100%電力調達」の申請方法（個人向け）』はこちら
『「再エネ100%電力調達」要件の解説』はこちら ／ 『環境省事業トップページ』はこちら
②設置場所：
▽原則として、申請される車両の使用の本拠（自動車車検証の使用者住所、又は使用の本拠の位置に記載がある場合は、当該記載住所）にある、以下の電力が再エネ100%調達の要件を満たしている必要があります。・申請者が個人： 戸建住宅にお住まいの方･･･戸建住宅で使用する電力
集合住宅にお住まいの方･･･お住まいの部屋で使用する電力
・申請者が法人等：営業所・事務所において主たる業務で使用する電力
◆応募要領・申請様式等
【交付規程・実施細則】
| 経産省 事業 | 交付規程PDF |
実施細則PDF |
| 環境省 事業 | 交付規程PDF |
実施細則PDF |
| 取得財産の管理規程 | 管理規程PDF |
【補助対象一覧表】
| 車両 | 外部給電器 | V2H充放電設備 |
| PDF |
PDF |
PDF |
【応募要領】
申請される方はまず「全般＆車両」の応募要領をご覧ください。
外部給電器/V2H充放電設備をセットで申請される場合は、それぞれの応募要領もあわせてご覧ください。
| 全般＆車両 （申請前に必ずご覧ください） |
・補助事業の概要 ・補助対象と申請パターン ・再エネ100%電力調達ポイント ・申請の流れ ・申請方法 ・計画変更 ・財産処分 |
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| 外部給電器 |
・外部給電器ポイント ・申請方法 ・計画変更 ・財産処分 |
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| V2H充放電設備 |
・申請方法 ・計画変更 ・財産処分 |
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◎補助金申請関連 様式集
申請受付は終了しました◎実績報告関連 様式集
申請受付は終了しました◎計画変更・財産処分関連 様式集
≫ 計画変更・財産処分関連の手続き詳細は、応募要領の「Ⅲ.計画変更・財産処分等の手続き」をご参照ください。
| 名 称 | 備考 | 様式 | 記入例 | |
| 様式5 | 変更届出書 | 共通 | PDF |
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| 様式12 | 財産処分承認申請書 | 車両・ 外部給電器用 |
PDF |
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| 様式V12 | 財産処分等届出書（V2H充放電設備） | V2H充放電設備用 | PDF XLS  |
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| 様式V13 | 財産処分承認申請書（V2H充放電設備） | V2H充放電設備用 | PDF XLS |
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