電動車活用社会推進協議会の参加メンバーは、以下の通りです。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
愛知県
愛知県
愛知県では、EV、PHV、FCVの普及促進のため、購入経費に対する補助や県独自の自動車税の課税免除制度を実施している。
また、EV・PHVの普及促進に向けて、企業・自治体と「あいちEV・PHV普及ネットワーク」を設立し、様々な普及促進に向けた取組を実施している。
さらに、FCVの普及促進に向けて、「あいちFCV普及促進協議会」を設立し、FCVの展示・試乗などに取り組むとともに、水素ステーションの整備費及び活動費に対する補助などを実施している。
このほか、新たな取組として、今年度、将来のEV、PHV、FCVの役割、普及のあり方等を整理するための基礎調査を実施するとともに、その普及のあり方をテーマとしたフォーラムを開催する。
株式会社あかりみらい
株式会社あかりみらい
「安心給電キット」を開発。一昨年の北海道ブラックアウトや昨年の千葉県大停電など、日本の自然災害は大型化して多発しており防災停電対策は急務である。安心給電キットは身近な車を非常用発電機として停電時でも安心安全に電気供給する事を目的に開発。避難所等で活用し多額な費用をかけずに長時間給油不要の非常用発電機として国土強靭化に質する目的としている。
アスクル株式会社
アスクル株式会社
2016年日産e-NV200を12台導入。2017年11月EV100に加盟しラストワンマイルに使用する子会社所有の車両をEVに置き換えること表明。現在使用している車格と同等のEVが提供されれば、一気に利用を拡大できる。EVは、静音性、振動性に優れ疲労軽減につながり、女性/高齢者にも運転しやすいので、ドライバーをより容易に確保でき、労働力不足解消の大きな切り札となり得る。災害時にも電力がいち早く復旧するため、BCPの観点からもEV導入を積極的に進めたい。
アナログ・デバイセズ株式会社
アナログ・デバイセズ株式会社
高精度アナログ半導体メーカーとして、電動車の社会実装のため、開発、評価、実装など幅広いフェーズに対して寄与したいと考えております。
特に、車載用蓄電池の再利用などの、新しいマーケットに対しては、計測機器、蓄電池の監視や評価に関して、弊社のパワーマネージメント、高精度計測技術で貢献できればと考えております。
アマゾンジャパン合同会社
アマゾンジャパン合同会社
Amazonでは、持続可能な未来に向けて地球環境を守るためにさまざまな取り組みを行っています。
Amazonと Global Optimism は 2019年9月19日、パリ協定の2050年 目標達成を10年 前倒しした気候変動対策に関する誓約「The Climate Pledge」を発表しました。 Amazonはこの誓約に署名する最初の企業となります。ここで宣言されている2040年 までカーボンニュートラル化 に向けて、配送領域においては、主に車両の脱炭素化を進めています。
アユダンテ株式会社
アユダンテ株式会社
当社のEVsmartでは電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド自動車（PHEV）ユーザー向けの充電スポット検索サービスを提供しております。
また、EVsmartブログ（メディア）を運営しており最新の電気自動車関連ニュースを発信しております。
テスラmodel3を社用車導入し、自ら電気自動車ユーザーになることで「ユーザー中心」の理解に努めております。今後、試乗イベント等で電気自動車普及啓蒙活動を行って参ります。
株式会社EVモーターズ・ジャパン
株式会社EVモーターズ・ジャパン
当社は、世界全体の化石燃料の燃焼にともなって排出されるCO2のうち、約1/4の量を占める運輸部門をターゲットに、EVの課題解決に取り組んでおります。
中国パートナー企業と事業推進し、製造・納入実績（十分な稼働・走行実績）およびそれに伴うコスト優位性と併せ、運行システム・メンテナンス体制など、商流に耐えうるトータルなシステムのパッケージ提供を進めています。
イオン株式会社
イオン株式会社
2008年に国内の商業施設として初めて電気自動車用充電器を設置しました。以降、EVの普及に合わせ各地のショッピングセンターにて充電施設の拡充を図り、地域のお客さまの利便性向上に努めています。
また、新たなモビリティ社会の実現に向けたさまざまな取り組みを支援するため、産官学セクターと積極的な協働事業を展開し、新しい技術・社会システムの開発に積極的に参画しています。
イオンモール株式会社
イオンモール株式会社
当社は2008年に国内の商業施設として初めて電気自動車用充電器を設置しました。以降、地域のお客さまにご利用頂く為にモール駐車場へ充電器の設置を続け、2017年にはEV100を宣言、2019年2月末現在では国内外158モールに2,332基の充電器を設置しています。地域インフラとして1つの拠点に複数の急速充電器、普通充電器を設置する方針を持ち、充電器の増設を続けています。
今後も「電動車活用社会推進協議会」の一員として、EVをお持ちのお客さまへの貢献、並びにEVの普及啓蒙に尽力してまいります。
いすゞ自動車株式会社
いすゞ自動車株式会社
いすゞ自動車は、商用車メーカーに求められる環境パワートレインを加えたラインナップの拡充を図ることを目的に、環境面のみならず、商用車本来の経済合理性と使い勝手を両立させた電動車の実用化を目指しております。
株式会社イズミ車体製作所
出光興産株式会社
出光興産株式会社
当社は、地球環境への配慮・貢献や、SDGsの達成に向けた社会課題解決への貢献を経営の最優先事項と位置付けています。また若年層の車離れや高齢ドライバーの免許返納が増加する中、車は「所有」から「利用」へと価値観が変化してきています。
当社は長年、自動車用燃料油の供給を通じて、社会のモビリティに貢献してきました。今後も、EV車輛に関する次世代技術や拠点ネットワークを活用した次世代のモビリティに貢献する新たな「MaaS」ビジネスの構築を進めて参ります。
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事株式会社
当社では、電動車・充電器の提供や充電マネジメント、バッテリー二次利用を含めた電力マネジメントなど、電動車普及に向けたトータルのソリューションを提供すべく、国内外の幅広いパートナーと協業を行っています。
いわき市
いわき市
本市における関連産業振興の可能性や水素利活用に向けた課題・解決手法を検証するため、産業・ビジネスの観点で検討を進める「いわき水素エネルギー利活用研究会」と、地域の理解醸成を進める「次世代エネルギー普及啓発研究会」を官民で設置し、活動を進めています。
また、「いわき水素エネルギー利活用研究会」では、「FCVユーザー会」を立ち上げ、FCVユーザーの基礎的利用データを収集分析し、更なるFCV導入に繋げるとともに、水素ステーション利活用促進と関連産業の振興を図っています。
岩谷産業株式会社
岩谷産業株式会社
「ガス&エネルギー」を中核事業とする当社は、エネルギーインフラ企業として、産業用途や燃料電池自動車向けに水素の製造・供給を行っています。
燃料電池自動車の普及拡大に向けて、国内27カ所の水素ステーションを2020年度までに53カ所へ増設する計画です。
また、福島新エネ社会構想や、CO2フリー水素サプライチェーン推進機構（HySTRA）へも参画するなど、水素エネルギー社会の早期実現に貢献してまいります。
宇都宮市
宇都宮市
本市では、公共交通ネットワークの基幹となるLRTの導入と、その整備に併せたLRT沿線のまちづくりに取り組んでおり、さらには、2019年7月にスマートシティの実現に向けて官民連携で取り組む「Ｕスマート推進協議会」を設立しました。
スマート・エネルギーマネジメントの実現に向け、LRTにつながる端末交通について、低炭素で利便性が高く、災害時における移動型蓄電池としても活用可能な「低炭素型モビリティ（EVバス等）の導入」などの検討を進めております。
エイヴィエルジャパン株式会社
エイヴィエルジャパン株式会社
当社は、環境にやさしい移動手段実現のパワートレインソリューションリーダーです。当社の製品とサービスは、バッテリーセル単体の評価・選定から量産開発のためのバッテリーパック検証まで、バッテリー開発のプロセス全体をカバーします。バッテリーテクノロジーの業界リーダーとして、eモビリティの課題に対処するために、状況に応じた革新的なソリューションをご提供いたします。
HW ELECTRO株式会社
HW ELECTRO株式会社
当社は、経済性、優れたコンセプトとデザイン、環境問題に配慮し、IOTによるAIを駆使した集中管理システム等で、これからの時代をリードする多用途小型電気商用車「ELEMO」の製造・販売会社です。2021年～2022年の2年間はCENNTRO社から輸入した車両の製造、整備、点検と販売をメインに行います。また、その特徴であるラダーフレームを駆使し、ユーザーの業種業態に応じたHW ELECTROオリジナルの多用途小型電気商用車（軽トラ・軽バン）を独自開発、2022年後半より販売する計画です。
F-ZERO株式会社
F-ZERO株式会社
物流業界も環境対策が迫られています。しかし、中小企業が99％を占めると言われ、資金的・人的にも投資余力が大きくありません。 そのような企業に対してF-ZEROがEVトラック車両や充電施設、充電マップ、運行管理等のソフト面を包括的なパッケージとしてサブスクリプション型で提供を行っていきます。F-ZEROがEVトラックの導入を促進させていきます。
株式会社エボリューシュン
株式会社エボリューシュン
ZEH（太陽光発電）＋EVの生活と光熱費を実証実験しブログで公開中。現在は車両全10台中EVは1台（日産リーフ）自社太陽光発電所2箇所により、カーボンニュートラルを2015年より達成継続中です。2025年にEV100%転換を目指している。社員のEV化に補助制度等計画中。自社の主力品目でもある、オール電化太陽光、省エネエコリフォームを施した自社ZEBに2019年10月改修移転予定。本社機能＋営業車両のエネルギーも自給自足する、やまぐちZEC100（ゼロ・エネルギー・カンパニー100社）計画に取り組んでいます。
大阪ガス株式会社
大阪ガス株式会社
大阪ガスでは、これまで環境性の高い家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」の普及促進に取り組んで参りました。今後は「エネファーム」で発電した環境性の高い電気の電動車走行エネルギーへの活用を通じて、お客さまの快適な暮らしの実現と環境負荷の低減等に貢献して参ります。
大阪府
大阪府
大阪府では、低炭素社会・水素社会の実現及び次世代自動車関連産業の振興・集積・雇用拡大を図ることを目的とした「大阪次世代自動車普及推進協議会」を設置しています。当協議会では、駐車場への「EV・FCV優先ゾーン」の設置や、EV・FCVを活用したBCP（事業継続計画）の取組みとして防災訓練での給電デモ等を実施しています。また、EV・FCV等エコカーの普及に向けた取組を官民協働で推進する「大阪エコカー協働普及サポートネット」を通じて、市町村等のエコカー展示会・試乗会の開催を支援しています。
岡山県
本県の基幹産業である自動車産業の振興を図るとともに、「岡山県におけるEVシフトへの対応方針」に基づき、平成30年度から概ね5年間を目途に、産学官金の連携による取り組みを集中的に実施すること、また、EV等を安心して利用できる環境の整備やEV等の普及を促進し、「全国に先駆けてEVシフトに対応した産業と地域の実現」を目指しています。
オリックス株式会社
オリックス株式会社
当社は20年以上、再生可能エネルギーを中心とする発電、電力小売、蓄電、省エネルギーサービス、廃棄物の再資源化などの分野で着実に実績を積み重ねてまいりました。今後の社会環境の変化を見据えて、電動車によるDR、VPPを含めた総合的な電力ネットワークの開発や被災地での緊急電源利用など社会システムへの応用も視野に入れ、バランスの取れた再生可能エネルギーの普及と、分散型エネルギーネットワーク社会の実現を目指します。
オリックス自動車株式会社
オリックス自動車株式会社
オリックス自動車は、「リース」「レンタカー」「カーシェアリング」から「中古車販売」「車両管理サービス」まで、自動車のトータルサービスを展開しています。お客さまに対して燃費効率に優れた車両や運転方法を提供していくことで、お客さまの環境への取り組みを促進し、低炭素社会への移行に貢献していきます。レンタカー事業およびカーシェアリング事業では、管理車両数約71,000台のうち、EV（電気自動車）、HV（ハイブリッド車）を合わせて約10,500台導入し（2019年3月末時点）、環境性能に優れた車両をお客さまに提供しています。
株式会社桂田モータース
株式会社桂田モータース
神戸市内にてイタリア電気自動車超小型モビリティBIROを活用した観光ツアー、カーシェアリングを実施予定。
また、兵庫県西宮市、東京都中央区にて日本初の電気自動車専門店BIRO STOREをオープン！！
新たな取り組みについて
３輪電気自動車オートリキシャを現在のタクシーやバスよりもっと手軽で低料金で走らせ、高齢化のかたのあらたな足としたい。
４輪電気スクーターでより安全で尚且つオートバイらしさをのこした通勤革命を起こしたい。
緊急災害時に際しては、これらに採用されているバッテリーを電源として復興活動に役立てたい。
神奈川県
神奈川県
神奈川県では、「安定した分散型エネルギー源の導入拡大」に向け、EVやFCVの普及推進に取り組んでいます。具体的には、FCV導入費及び水素ステーション整備費への補助、試乗会等イベントでの普及啓発活動、EV・FCVユーザーに対する駐車場料金割引を行っています。また、今年度、職場でEVの充電を行う「ワークプレイスチャージング」のモデル事業、V2H設備導入費への補助を開始し、蓄電池としてのEV活用促進を図っています。
川崎重工業株式会社 MC&Eカンパニー
河村電器産業株式会社
河村電器産業株式会社
当社は、1919年の創業以来、電気を安全かつ確実に供給する受配電機器の開発・製造をおこなってきました。電気自動車関連では主に充電設備などの開発・製造・販売を行っています。電動化社会の到来により、電気をより「賢く変換し」、「賢く貯めて」、「賢く使う」 ことが求められる時代となる中、受配電機器を中心としたエネルギーソリューションの開発に取り組んでいきます。今後はパートナー企業様、自治体様と共に電動化社会の発展に貢献して参ります。
一般財団法人環境優良車普及機構
一般財団法人環境優良車普及機構
環境優良車普及機構では環境にやさしい次世代自動車の普及を目指し活動を行っています。
広報活動として、商用車における次世代自動車についての情報や動向を講演会などを通じて報告を行っています。
普及活動として、商用車分野を中心に、電動自動車、天然ガス自動車などの次世代自動車を自動車運送事業者に普及させるため、種々の導入サポートを行いつつ次世代自動車のリース事業を行っています。
関西電力株式会社
関西電力株式会社
関西電力グループは、安全を最優先に、環境に配慮し、コストを抑えつつ、エネルギーを安定的にお届けする中で培った強みやノウハウを活かしながら、関係する皆さまと一緒になって、EVに必要となるインフラの充実やお客さま起点のサービスのお届けを通じて、その普及を加速し、EVを核とした新しいモビリティ・システムを備えた“eモビリティ社会”の実現に向けて取り組んでいきます。
北九州市
北九州市
本市では、電動車の普及促進とエネルギー分野での更なる活用のため、以下のような取組を行っています。
今後も引き続き、電動車の普及促進とともに、災害・エネルギー分野への活用など、電動車活用の拡大に向け、取り組んで参ります。
九州電力株式会社
九州電力株式会社
極東開発パーキング株式会社
極東開発パーキング株式会社
当社は「暮らしの整備を地域とともに推進する」をスローガンに、機械式立体駐車装置の開発・製造・販売のほか、パーキング運営事業を手がけております。
駐車場施設において、電動車充放電の環境整備ならびにAI・IoTを活用した管理サービスを提供することで「電動車を身近なツールにする暮らし」をサポートしていきます。
京都府
キワ・アート・アンド・デザイン株式会社
キワ・アート・アンド・デザイン株式会社
当社はエクスペリエンスデザイン（体験価値設計）を提供するデザインファームです。ブランディングからプロダクトデザイン、販売戦略まで幅広く対応しております。
EV分野では、目的地経路上にある充電スタンド検索ツール「EV充電器マップ」を提供しています。本サービスの独自機能である、バッテリー残量のグラデーション表示により、EV走行可能距離を直感的に把握することができます。ユーザーの電欠に対する不安解消だけでなく、販売スタッフの営業活動や事業者による充電スタンドの設置検討にも活用できます。
2021年には本サービスの社会的意義が評価されグッドデザイン賞を受賞し、今後も継続してEVに関連する体験価値の改善に努めます。
グランツホールディングス合同会社
グランツホールディングス合同会社
弊社では機械式駐車場老朽化対策、有効活用のコンサルティングをしております。
近年EV車両を導入したいという一般のお客様より、「管理会社様などに向けた設備導入の許可をどの様に説明したら良いか」「工事などの相談に乗ってほしい」とのお声を頂き、現在では、EV充電設備設置工事、監視システムなどの選定、集金システムの構築などを様々な企業様と提携してコンサルティングをワンストップで行わせて頂いております。
コアテック株式会社
コアテック株式会社
当社では、リチウムイオンバッテリーを使用したスポーツ型三輪電動車の開発・実証試験や、屋外照明・無人島・山小屋などに電源を供給する独立電源システムの設計施工を行っております。
さらに、車載用リユースバッテリー使用した各種製品・電源システムの開発・実用化を進めており、電動車や災害時重要負荷への電源供給も含め、電力の効率的に利用できる電源システムの構築に取り組んでいきます。
ゴイク電池株式会社
ゴイク電池株式会社
車載用電池の適正な二次利用を実現する上で、電池容量を短時間で診断することが求められます。
ゴイク電池は、わずか1秒で電池の容量診断を可能にしました。
電動車の普及に伴い、電池が大量に流通することを踏まえ、リユース/リサイクルの判定など電池の残存価値評価を瞬時に行うことで、車載用電池のエコシステムに貢献いたします。
株式会社ゴーゴーラボ
株式会社ゴーゴーラボ
当社は、充電スタンド口コミサイト「GoGoEV」を運営しています。日本全国のEV・PHV向け充電スタンドの詳細情報を独自に集め、外出先で充電したい方に対して各充電スタンドの情報を提供しています。今後は、災害時に充電インフラや電動車を最大限活用できるようなサービス提供なども行いたいと考えています。
さいたま市
さいたま市
本市では、運輸部門における二酸化炭素排出削減対策として、2009年から電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」を展開し、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)といった次世代自動車の普及に向けた取組を行っています。また、この取組を、自治体・企業等との広域的・多元的な連携へと広げ、ネットワークを構築するため、「E-KIZUNAサミット」を9回開催してきました。
2022年には、これまで築き上げてきたネットワークを発展・拡充させ、海外の環境先進都市との交流・連携を通じて優れた知見を吸収するとともに、本市がこれまで進めてきた取組を国内外に発信するため、「E-KIZUNAグローバルサミット」の開催を予定しています。
国立研究開発法人産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所
産業技術総合研究所では車両そのものの高度化に加え、AIを活用した自動運転などの制御、蓄電池からクリーンで災害にも強い再エネを利用した分散電源まで電動車の利活用に係る多くの研究開発を実施しています。これらの技術は電動車をより広く社会実装していくために役立てることができると考えており、産総研の総合力を発揮して、よりクリーンで使いやすい電動車を提案し、皆さんと一緒に考えていきたいと考えています。
JXTGエネルギー株式会社
JFEテクノス株式会社
株式会社ＪＥＲＡ
株式会社ＪＥＲＡ
当社は、今後大量発生が見込まれる電動車駆動用バッテリーについて、電力システムでの有効活用が図られるよう大規模蓄電システムとしてリユースするための課題解決を図るとともに、環境に配慮した新しいリサイクル技術を開発し、低炭素社会および資源循環型社会の両立に貢献します。
四国電力株式会社
四国電力株式会社
当社は、小型EVの開発を行う（株）FOMMや、カーシェアリングソフトを手がける（株）Will Smart等のベンチャー企業に出資し、EVのカーシェアリング等、モビリティとしての拡大可能性を検討し、EVの普及を後押ししたいと考えております。今後は、EVを移動手段としてだけではなく、蓄電池として活用する顧客ニーズや将来的な電力需給調整力への活用についての検討もより強化し、電力会社として取り組むべきビジネスモデルや他事業者様との協業等、検討を進めていきたいと考えております。
ジャパンチャージネットワーク株式会社
ジャパンチャージネットワーク株式会社
ジャパンチャージネットワークは充電スポットの拡大と充電インフラ領域の価値創造を通じて、持続的な環境未来社会の実現を目指しております。
急速充電器においては、高速道路やコンビニエンスストアを中心に全国で急速充電器約3,400基を管理・運用中。
NCSネットワークに接続されている急速充電器の約50%となります。（そのうち高速道路設置400基（シェア約95％以上）、コンビニエンスストア設置1,000基（シェア約95%以上）を保有）
シュンク・カーボン・テクノロジー・ジャパン株式会社
シュンク・カーボン・テクノロジー・ジャパン株式会社
電動車用パンタグラフは、世界20か国以上で採用され日本市場では、黒部関電トンネル向け電動バス用パンタグラフを採用頂き、アジア地域では、マレーシアのプトラジャヤ市に於いて、シングル/ダブルデッカー電動バス用にパンタグラフを採用頂き、アジア地域に向けた電動バスのショーケースとして展開しております。今後も、車両および充電ステーションの管理団体様と連携しながら、お客様、国ごとに電動車の最適運用方法を提案して参ります。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、2016年4月に産学の有識者からなる「太陽光発電システム搭載自動車検討委員会」を設置し、太陽光発電システム搭載自動車の普及によるCO2削減効果や、充電回数低減などの利便性向上効果などを議論、評価しています。NEDOは運輸部門を含めた太陽電池パネルの新規市場創出とエネルギー・環境問題解決へのさらなる貢献を目指します。
スズキ株式会社
スズキ株式会社
当社は、得意とする小さなクルマづくりの技術を活かし、お客様に日常の足としてお使いいただけるコンパクトなEVの企画・開発を進めております。今後、コンパクトなEVを通じてEVの社会的価値の一層の向上に寄与していきたいと考えております。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
住友商事株式会社
住友商事株式会社
当社はEV充電インフラを運営するジャパンチャージネットワーク社、EV電池のリユースを手掛けるフォーアールエナジー社に出資参画し、また、大阪市夢洲でEVリユース蓄電池システムを世界で初めて実用化、薩摩川内市甑島では蓄電センターの実証、諫早市では再エネ・EVリユース蓄電池システム・EVを組み合わせエネルギーの効率利用に取り組んでいます。これら事業で培った知見を活かしてモビリティ・エネルギー融合社会の実現に貢献していきます。
住友電気工業株式会社
住友電気工業株式会社
住友電工では、モビリティ、エネルギー、コミュニケーションの融合を図ることで、環境にやさしい社会、安全で安心な社会、成長力のある社会の実現に貢献していきます。
モビリティ・エネルギー融合社会として、現在、電力会社と共同で、電気自動車を活用したVPP実証実験を行っており、実用化に向け課題の抽出をおこなっており、また、最適な移動を提供する電動車向けのナビゲーションなどの商品化にも取り組んでおります。
住友三井オートサービス株式会社
住友三井オートサービス株式会社
住友三井オートサービスでは、経営理念に「クルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献」を掲げております。
例えば、EV（電気自動車）を始めとした次世代モビリティ導入のお手伝いをさせていただくことにより、環境貢献へつなげるべくご提案しています。
また、新車のみならず、EVやバッテリーの個々の能力変化に応じた2次利用手法を事業モデル化したリユースEVの推進を行っています。
独立行政法人製品評価技術基盤機構
独立行政法人製品評価技術基盤機構
「確かな技術と信頼できる情報をもとに、くらしの安全と未来への挑戦を支え続けます」
製品評価技術基盤機構（NITE）は、2016年春から、大阪に世界最大規模の大型蓄電池システム試験評価施設（NLAB）の運用を開始し、蓄電池システムの評価技術の確立や国際標準化などを推進し、我が国産業の発展に貢献しています。
積水化学工業株式会社
積水化学工業株式会社
住宅メーカーとして、V2Hシステムの普及拡大に積極的に取り組んでいる。システムの運転実績データを自社HPで公表している。
EVが自宅に駐車している時間は長く、その間もEVを有効活用できるV2Hメリットを訴求していきたい。
積水ハウス株式会社
積水ハウス株式会社
当社は、1999年に環境を経営の基軸とする「環境未来計画」を発表、2008年には住まいからのCO2排出ゼロを目指す「2050年ビジョン」を策定しました。
これを達成すべく、2009年には快適で経済的で健康に暮らしながらCO2排出量を大幅に削減する環境配慮型住宅「グリーンファースト」を販売、2011年にはEV・PHVの充電?コンセントを戸建住宅に標準設置し、温暖化防止に大きく貢献しています。
政府が推進するZEH化も、2013年に「グリーンファースト ゼロ」を販売以来、高い比率（2018年度79％、累積44,247棟）を達成しています。
株式会社セブン－イレブン・ジャパン
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
当社グループでは自動車保険において電気自動車に対する割引を導入しているとともに、会社使用の車両に電気自動車を導入しています。電動車が普及することにより発生するであろうリスクを極小化することで電動車の普及に貢献してゆきたいと考えています。
株式会社大京アステージ
株式会社大京アステージ
大京グループでは、分譲マンションにおける電気自動車への基礎充電対応を目的に、新築物件は2010年4月以降竣工のライオンズマンションにて、駐車区画の10%以上を電気自動車充電設備付とした。
既築の物件は管理会社である株式会社大京アステージが2017年度から2018年度にかけて管理組合へ設置の提案を行ない、機械式駐車場4物件を含む計11物件にて設置が行われた。
大樹環境システム株式会社
大樹環境システム株式会社
当社はこれまで全国の道の駅や公共施設、ゴルフ場等へ充電器を整備し、EVユーザーの充電への不安軽減に努めて参りました。一方でこれまでの充電課金制度の欠点も認識しており、今後充電サービスが事業として成立するよう、バランスの取れた課金制度を提案して参りたいと思います。
また全国の道の駅とのつながりを生かし、地域の市民祭りや盆踊り大会の電源をEVとV to Hで賄う活動を広め、災害時のEV緊急電源レスキューの環境整備を行いたいと思います。
大東建託株式会社
大東建託株式会社
当社では、環境基本方針を掲げ、全ての事業活動において、省資源、再利用、再資源（3R）に努め、地球環境の保全に積極的に取り組んでおります。
これまで全国の事業所において再生可能エネルギー電力の導入や「EP100」/「RE100」に加盟するなどし、脱炭素への意欲的な目標を設定するとともに、体系的で徹底した取り組みを進めています。
今後、電動車を積極的に導入することにより、更なるエネルギーを効率よく運用し、エネルギー消費量の根本的な削減を目指していきます。
大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社
当社では、印刷で培ったものづくりと情報処理をコア技術として事業を行っています。
電動車向けの代表的な製品としてリチウムイオン電池の外装材（アルミラミネートフィルム）があり、多くのお客様にご使用いただいております。
今後は電池の高性能化、二次利用などを想定した製品開発を進めるとともに、新たな製品、サービスの開発も進め、電動化社会に貢献して行きます。
ダイハツ工業株式会社
ダイハツ工業株式会社
実証中の「まちなか自動移動サービス」など、ダイハツが得意なコンパクトサイズならではの新しい価値や使い方の提案を含め、生活に寄り添えるEVの可能性を検討していきます。
株式会社ダイヘン
株式会社ダイヘン
分散協調型エネルギーマネジメント「SynergyLink」を市場投入し、多くの太陽光、大型蓄電池、BEMSを仮想的に統合したVPP構築実証にも参画しました。また、EV/PHEVを活用したV2Xシステム（50kW）を製品化、EVへの給電だけでなく災害時の非常用電源として活躍しております。
ダイヘンのワイヤレス充電は、幅広いラインナップや、定置充電のみでなく走行中充電方式も対応できるよう進化しています。充電作業の自動化により、将来のMaaS等電動車両の連続運転にも大きく貢献できます。
株式会社竹中工務店
株式会社竹中工務店
2014年大阪ビジネスパークにて、電動車5台を連携した電力供給システムを構築し、平常時のピークカット、停電時のエレベータ動力への電力供給実証に参画。
2015年には、東京都江東区の当社サイトに多様な電源デバイス（電動車10kW×2台、太陽電池20kW、定置型リユース蓄電池50kW／144kWh、ガス発電機35kWを直流で接続）を直流で接続し、クラウドからの指示にて建物のデマンド調整を可能にするシステムを構築。このシステムを活用してVPP機能や電動車のみによる72時間の自立給電を実証済み。
株式会社タジマモーターコーポレーション
千葉市
CHAdeMO協議会
CHAdeMO協議会
CHAdeMO協議会には自動車会社充電器メーカだけでなく、関連製品やサービスを扱う企業や団体も参加し、e-モビリティの世界的な促進に共に取り組んでいます。
規格開発、充電器の認証制度運用といった技術的活動のほか、各種のPR機会やチャネルを通じて充電インフラの整備・普及に努めています。
中央電力株式会社
中央電力株式会社
中央電力は、国内で初めて「マンション一括受電サービス」を事業化し、現在、分譲マンションを中心に約17万世帯、2,000棟に電力を供給しています。また、この培ってきた経験を活かし、管理組合や居住者の方々に寄り添ったサービスを展開することで、電気自動車の普及促進を実現します。
当社のサービスでは、利用者自らが専用アプリサービスによって充電設備の予約・決済等が行えます。これにより管理組合やオーナーは負担なく管理・運用が可能です。
中部電力株式会社
当社は、合同会社日本充電サービス（NCS）への参画を通じて充電器の設置推進、充電ネットワークの充実を図ることで、EVのユーザーにとって利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりに取り組んでいます。
また、エネルギーマネージメントをはじめとしたV2G技術の向上に取り組むことで電力系統の高度利用を実現し、これからの低炭素社会の実現に寄与していきます。
株式会社椿本チエイン
株式会社椿本チエイン
椿本チエインは「持続可能な社会の実現」のため、「環境配慮型商品」を開発・提供する方針のもと、V2X対応充放電装置「eLINK]を開発。EV等の電動車とエネルギー・社会インフラや情報ネットワークとをスマートにつなげ、次世代エネルギー・社会システム構築への貢献を目指しています。
公共施設や工場・ビル・店舗、EMSやVPPおいて、ハード・ソフトを提供し電動車活用社会の実現に取り組みます。
デーナ・ジャパン株式会社
デーナ・ジャパン株式会社
当社は、電動駆動システム（e-Axles、e-Driveユニット、e-Hubドライブ、e-Gearbox）、e-Motionシステム、完全に統合された電動パワートレイン、および電動パワーモジュールを開発いたしました。これらは、次世代のモビリティテクノロジーのための協力会社との共同発明や、高度なエンジニアリングや製品開発による技術革新において想定される各ステージに対応する製品を含んでおります。
一般財団法人電気安全環境研究所
一般財団法人電気安全環境研究所
JETは電気製品の第三者試験・認証機関です。小型から大型まで、各種リチウムイオン電池、蓄電システム等の試験・認証にも取り組んでおり、実績があります。
一般社団法人電気自動車普及協会（APEV）
一般社団法人電気自動車普及協会（APEV）
「未来の子どもたちに美しい地球環境を残したい」とい一念から2010年より協議会として発足し、現在は一般社団法人として、EV/PHV/FCVの普及を推進しています。
具体的には、地域eモビリティ推進委員会、技術委員会、ビジネス委員会の3つの委員会に加えて、国際学生EVデザインコンテストなどの人材育成にも取り組んでおります。
地球環境保全と持続可能な社会の実現を目指し、産官学の様々な立場の方々と連携して、電動車がスタンダードカーとなる社会の実現を目指しております。
株式会社デンソー
株式会社デンソー
EVやPHVに貯めた電気を住宅、オフィス、商業施設等で活用する「V2H-充放電器」を開発し、2019年5月より販売を開始した。
建物内でのEV、PHVの電気の活用に留まらず、デマンドレスポンスや地域でのエネルギー融通、電力の地産地消といったこれまでにない価値や体験をお客様に提供する新たなエネルギーサービスプラットフォームを構築することを念頭に置いて取り組んでいる。
一般社団法人電池工業会
一般社団法人電池工業会
電池工業会は、電池及び電池器具に関する調査研究、環境保全、再資源化、品質性能及び製品安全に係わる施策の推進等を行うことにより、電池及び電池器具工業及び関連産業の健全な発展を図り、もって産業の振興に資するとともに、国民生活における安全の確保と生活文化の向上に寄与することを目的としています。
一般社団法人電動車輌推進サポート協会
一般社団法人電動車輌推進サポート協会
当組織はEVユーザーを中心としたオピニオンリーダーを育て電動車輌の普及啓蒙や新エネルギーの普及などユーザー目線で積極的に展開していきます。
WebサイトやSNSなどを駆使し一般ユーザーに広くアピールしまた自治体やメーカーとのアライアンスでイベントやカンファレンスを行っています。
一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA）
一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会（EVPOSSA）
当協議会は、EVなど電動車両への「普通充電」に関する業界団体として、2012年4月に一般社団法人として設立しました。普通充電は電動車両への日常的な充電方法を安価に提供できる手段として今後ますます重要な役割を果たします。私たちは、『くるまとくらしをでんきでつなぐ』の理念のもと、人にやさしい社会を未来につなぐため、普通充電のあり方や課題およびV2H・新技術対応などについて、広く議論・標準化検討をおこない、安心・安全な充電インフラの普及に貢献してまいります。
東京海上日動火災保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
電動車の普及に資する保険・サービスの開発を進めて参ります。また、電動車を活用した新たなエコシステムの構築にも貢献していきたいと考えています。
東京ガス株式会社
東京ガス株式会社
東京ガスでは、電気自動車の充電タイミングの制御によるピークシフトや、V2Bによるピークカット等の技術検証を行うなど、電気自動車両群導入に際してのコスト最小化（電力料金上昇の抑制、充電器設置台数の最適化等）や価値最大化（V2B、V2X等）を実現するソリューション開発に取り組んでいます。
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力エナジーパートナー（株）は、低炭素社会の実現およびお客さまへの新たな価値提供を目的に、xEVの普及および新たなサービス展開を目指しております。xEVを「動く蓄電池」と捉えた再生可能エネルギーの活用、V2X（Vehicle to Everything）による災害に強いまちづくりにも積極的に取り組み、運輸部門の低炭素化と地域の発展に貢献して参ります。
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力パワーグッド（株）は、サスティナブルな社会づくりに向け、EVや蓄電池など様々なエネルギーリソースを電力ネットワークにつなぐことで、新たな価値を生み出すエネルギーシステムの構築を目指しております。モビリティとエネルギーの融合を実現するアグリゲーションコーディネーターシステムやV2G（Vehicle to Grid）システムなどのIoTプラットフォームを通じ、エネルギーを無駄なく効率的に活用できる街づくりやエネルギー・環境問題の解決に貢献して参ります。
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力グループは、電力会社として早くから電動車両を積極的に導入・活用するとともに、CHAdeMO協議会や日本充電サービス・e-Mobility Powerを通じて、自動車メーカー・機器メーカー各社と協調しながら、電動車両が安心して走行するために必要な充電インフラの整備を推進しています。
また、2019年5月には国内エネルギー企業として初めて「EV100」および「EV30@30キャンペーン」に加盟し、業務車両の電動化を更に加速するとともに、再生可能エネルギーの有効活用や電力系統の安定化、災害時の電力供給手段として車載電池を活用する等、様々な施策について検討して参ります。
東京都
東京都
東京都は、2050年に、CO2実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京を実現することを宣言し、走行時にCO2を排出しないゼロエミッションビークル（ZEV）の加速度的な普及を進めてまいります
具体的には、ZEVの導入拡大に向けて、2030年までに都内のZEVの新車販売割合を5割に引き上げることを目指し、購入補助や普及啓発を行います。また、EV・PHV普及に必要なインフラである充電器を、2025年までに2倍、急速充電器について、2030年までに1000基の設置、FCV普及に必要なインフラである水素ステーションについて、2030年までに150か所の整備を目指します。
株式会社東光高岳
株式会社東光高岳
当社は、電力社会の未来を上流から下流まで、くらしと社会をワンストップで支える幅広い領域をフィールドとし、電力機器やサービス提供を行っています。こうした私たち固有の財産を活かし、電動車向けの急速充電器およびV2Hシステムの開発・販売を行ってきました。
東光高岳の急速充電器は、全国の主要高速道路やコンビニエンスストアなどに設置し、電動車の社会的活用に貢献するとともに、今後も電動車の進化・需要を見据えながら、高出力タイプやマルチコネクタの急速充電器の開発を進めていきます。
株式会社東芝
株式会社東芝
東芝の二次電池SCiB™は、安全性と耐環境性能に優れたリチウムイオン二次電池です。自動車、バス、鉄道をはじめ、バッテリーを内蔵する一般産業機器から、再生可能エネルギーの大規模定置用蓄電システムまで、幅広い分野で活用されています。当社はこれからも車両の電動化をはじめとした低炭素社会の実現に貢献していきます。
東芝三菱電機産業システム株式会社
東北電力株式会社
東北電力株式会社
電動車の付加価値向上を目指し、３か年計画でV2G実証に取組んでおり、初年度は基本的な動作確認を実施しましたが、２年目以降はビジネスモデル検討も進めて行く計画です。
本実証で得られた技術的知見および、ビジネスモデル検討の結果を活かし、モビリティとしての可能性が広がる電動車の普及に貢献していきたいと考えています。
東洋システム株式会社
東洋システム株式会社
弊社は、いわき市において“バッテリーの利活用都市”、“再生可能エネルギーの活用”等を推進する“いわきバッテリーバレー推進機構”を設立し、電動車両の導入や利活用活動、そして、リユースバッテリーの利活用モデルの実証などを進めております。活動実績として、いわき市内企業での燃料電池車MIRAIの40台の導入、EVメーカーの工場誘致、社員への電動化車両購入補助金制度などがあります。
弊社として上記活動を行う上で必要な蓄電池制御技術や性能測定技術を活用した取り組みを推進しております。
栃木県
栃木県
本県では、観光地におけるEVカーシェアリングの実施やFCVへの導入補助など、積極的に電動車の普及を進めてきました。
また、R1年度からはワーキンググループを設置し、企業や集合住宅への電動車推進や、災害時協力車登録制度の創設による電動車の優位性訴求を検討しています。
今後、電動車を活用したエネルギーの自立化や災害対応力の向上など、幅広いポテンシャルを最大限発揮できる機会を検討しながら、さらなる普及促進につなげていきたいと考えております。
鳥取県
鳥取県
当県では、全国初の官民EVカーシェアリングの実施や本県独自の補助制度の導入など、積極的に電動車の普及を進めてきた。H30末現在の急速充電器の都道府県別普及率（人口当たり、及び、自動車保有台数当たり）は全国１位となっている。
今後、県内ユーザーと連携し、災害時の避難所の電源等として電動車を活用する「とっとりEV協力隊制度」や、V2Hの導入支援策の拡充により、電動車の多面的な価値を訴求し、さらなる普及促進につなげていきたい。
株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント
豊田市
豊田市
当市では、電動車を活用したまちづくりに取り組んでおり「電動車の普及」「電池活用」「エネルギー」の3つの分野について実施しています。
「電動車の普及」では、次世代自動車の普及促進、市内各所への充電施設の整備、地域住民主体の里モビサークル活動を実施しています。
「電池活用」では、次世代自動車の防災への活用、プリウスの廃バッテリーを活用した蓄電システムの導入を実施しています。
「エネルギー」では、再エネの地産地消に向けた取組、電動車と充放電器を組み合わせ、系統連携を通じた新たなビジネスの検討等を実施しています。
トヨタ自動車株式会社
弊社では電動車普及に向け、これまで培ってきたHV技術をもとにEV、PHV、FCVへの展開を進めています。電動車はCO2排出削減に加え、新たな社会要請への対応も可能です。例えば災害時に給電機能を活用し、非常用電源として電源供給が可能です。また、廃車後の定置用電池としての活用などの付加価値向上にも取り組んでいます。トヨタは今後、これまでの完成車の提供のみならず、電動化技術のシステムサプライヤーとなり、皆様のお役に立ちたいと考えています。
株式会社豊田自動織機
株式会社豊田自動織機
当社では電動車用パワーエレクトロニクス製品、充電インフラ製品の開発、生産、販売を行っています。製品には、車内に家庭用コンセントを実現するための«1.5kW DC-ACインバータ»や、電動車と電力グリッド間を繋ぐ«充電インフラ/スタンド»などがあります。当社ではこれらの製品を通じて、電動車の利用シーン拡大や防災・減災、電力マネジメントへの活用などに貢献していきたいと考えています。
豊田通商株式会社
豊田通商株式会社
当社は、以下の活動で得た知見を通じ、電動車活用社会推進に貢献したいと考えております。
①ハイブリッドカーの基幹ユニットをリユースし、用途別に電動車両の試作・設計等を行い、遠隔監視・制御、自動運転等の機能を付加した車両開発。
②車載電池のリユースによる電池価値最大化を目指した、各技術及び用途開発。
③V2G制御システムを開発し、電気自動車の蓄電池への充電に加えて、電力系統へ供給することによる影響の評価を実施。
長瀬産業株式会社
長瀬産業株式会社
弊社グループでは、車載用リチウムイオンバッテリーの取り扱いから、製造子会社（株）キャプテックスでのバッテリー開発～製造～評価に至るまで様々なサービスを提供しています。また、今後の電動車の普及に向けJEPX連動型充電システムや車載用蓄電池のリユース／リサイクルに積極的に取り組んでまいります。
ニチコン株式会社
ニチコン株式会社
環境保全と省エネ社会の実現に向け電動車の普及促進のため各種の事業を展開中です。V2Hは日本初JET認証第1号の新商品を開発し、家庭と電動車間でより一層の充放効率を向上させました。また家庭用蓄電システムにV2H機能を加えたトライブリッドシステムの商品化により、住宅環境から電動車の普及を図って参ります。一方充電インフラの整備として19年6月現在で全国1600台以上の急速充電器を設置するなど、今後も電動車の普及促進に寄与してまいります。
日産自動車株式会社
日産自動車株式会社
日産自動車は持続可能な社会の実現を目指し、2050年までに新車からのCO2排出量を90%削減（2000年対比）するという目標を独自に定め、「ゼロエミッション車でリーダーになる」というコミットメントのもと、EVを軸とした電動車両の普及を目指しています。また単なる電動車両の普及にとどまらず、動く蓄電池としての電動車両の社会的価値の最大限活用により、防災体制強化や再生可能エネルギーの利活用促進に貢献していきます。
日東工業株式会社
日東工業株式会社
当社は今後訪れる電動化社会に向け、パブリックからプライベートエリアまで様々なニーズに対応する普通充電器を開発してまいりました。今後は環境・エネルギー問題や充電インフラを取り巻く課題に対し、分配電設備を含めた新たなソリューションを作り、持続可能な社会に向けた取り組みを実施してまいります。
日東電工株式会社
日東電工株式会社
日東電工はスマートフォンやテレビなどの画面表示に欠かすことのできない光をコントールするフィルムをはじめ、工業用テープ、家電・電子機器用部材、自動車・住宅・インフラ用部材、医療用関連製品など様々な業界で製品を提供しています。
蓄電池や電動車、社会インフラ向けに機能材料や製造プロセスの合理化に貢献する材料にて新たなニーズに新たな付加価値でお応えします。
また、環境への取組として、事業活動における環境負荷の極小化と環境保全に寄与する製品やサービスの提供で、持続可能な社会の発展に貢献します。
株式会社ニプロン
株式会社ニプロン
当社は直流電源を開発してきた技術を活用し、再生エネルギーを主な電源とした直流給電システムを提供しています。現在はEV急速充電器やV2Hシステムの開発を行っており、電力システムへのEV活用を目指しております。
モビリティと電力システムの融合により、デマンドレスポンスやP2Pによる電力融通などを効率良く行い、脱炭素社会実現に貢献できればと考えています。
日本水素ステーションネットワーク合同会社
日本水素ステーションネットワーク合同会社
日本水素ステーションネットワーク合同会社（JHyM）は、25社のキープレーヤーが参画し（2020年6月現在）、FCV需要を最大化する水素ステーションネットワークを構築します。
水素ステーション整備に向け、水素ステーション事業者、自動車会社と金融投資家等が連携する、世界初の取り組みです。
また官民一体となって、水素ステーション整備を加速する仕組みを構築します。
日本製鉄株式会社
日本製鉄株式会社
日本製鉄Gｒは、鉄を中心とした素材、及びソリューション（設計・加工、評価）により、自動車の車体から二次電池・モーターに至るまで軽量化による環境対応や安全性、高効率・耐久性といった様々なニーズに総合的に応えてまいります。
また、クルマ造りのみならず、関連するインフラやリサイクルなどの技術等の知見を活かし、当社Gr横断で豊かな電動化社会の構築に貢献します。
一般社団法人日本自動車販売協会連合会
一般社団法人日本自動車販売協会連合会
国内外自動車メーカー各系列のメインディーラー中心に構成され、1959年に設立しました。
健全な車社会の形成を図り、日本経済の発展に寄与することを目的として、政治、行政、経済関係の各機関と連携して各種の事業を展開しております。
わが国の基幹産業である自動車産業の一翼を担う自動車販売業の団体として、会員の経営の安定化、環境の保全そして地域社会の発展を常に図り、広く社会に奉仕するよう着実に前進しております。
日本充電インフラ株式会社
日本充電インフラ株式会社
弊社は全国の市町村と「低炭素社会の実現に寄与することを目的」とした協定を結び224カ所の道の駅、13カ所の公共施設に320基の充電設備を設置・運用しています。道の駅は経路充電の重要施設で、充電インフラの長期的かつ健全な事業運用が望まれます。弊社では充電インフラの利用状況をその地域特性を含め数年にわたり情報を蓄積、分析しており、今後様々な場面で提言していきます。
また、道の駅を基点に分散型エネルギー事業にも取り組んで参ります。
日本電気株式会社
日本電気株式会社
当社では現在、充電インフラのネットワーク運用を可能とするクラウドシステムの開発と運用、及びこれを利用した充電サービスを提供しております。
今後は、クラウドシステムで収集したデータの利活用、及びそれらを利用したエネルギーマネジメントを可能とするサービス機能（充電器の出力制御等）を強化していきたいと考えております。
日本電機株式会社
日本電機株式会社
当社は1910年以来培ってきた受配電設備の設計及び製造技術を活かし、省スペースの設備で電気自動車やPHVに効率的な電力供給を行える充電設備製造に取り組んでおります。充電設備に関する制御盤や配電盤についてお困り事がございましたら是非当社にご相談いただければと存じます。今後も安心して住み続けられる街づくりの実現に貢献してまいります。
一般社団法人日本EVクラブ
一般社団法人日本EVクラブ
設立は1994年。以来、自動車のCO2削減、地球温暖化防止を掲げてEVの普及活動を行ってきた市民団体です。EV普及啓発イベントの開催、EVの魅力と実力をアピールするチャレンジングな活動を行っています。それらは、手作りEVで1充電東京～大阪555.6km走行（ギネス登録）、日本一周EV急速充電の旅、EVラリー、日本EVフェスティバルの開催等です。また行政、自治体、企業からの要望による活動も行っています。特にEVシェアリング（長野県白馬村）、親子電気レーシングカート教室などは、EV普及事業のモデルケースにしたいと考えています。
日本エア・リキード株式会社
日本エア・リキード株式会社
エア・リキードは、低炭素社会の実現にむけて水素の活用を推進しております。具体的には、Hydrogen Councilの共同議長を務めるとともに、日本をはじめ、世界で約120ケ所の水素ステーションを設置するなど、水素の供給や水素ステーションの建設運営などを通じて、水素社会の実現に取り組んでいます。
日本カーソリューションズ株式会社
日本カーソリューションズ株式会社
「動く蓄電池」として、EVの安心・安全な運行に向けたメンテナンス付きリースの提供をはじめ、車両だけでなく充電設備の導入についても、関係事業者と連携し、補助金申請から設備設置工事までワンストップサービスを実施しています。
また今後は、再生可能エネルギー発電事業者等と連携したV2Bサービスの実証事業への参画検討やリース満了のEV（及び蓄電池）の再利用ビジネスにも注力していきます。
一般財団法人日本自動車研究所一般財団法人日本自動車研究所（JARI）
JARIでは電動車（BEV,HEV,PHEV,FCV）の普及に向け、電動車に関する研究・試験の実施と、その成果を標準化活動に反映し、研究・試験・標準化を一体化した事業を進めています。
電動車両の普及拡大が今後ますます不可欠になり、Globalでの技術力競争が激化しつつあります。また、安全・普及のための標準化・規格化の活動も増えており、これらに基づいた必要試験項目も増大・複雑化しつつあります。
JARIはこれらの動向を踏まえた社会・産業界のニーズに応えつつ、技術力・研究能力向上に取り組んでいきます。
一般社団法人日本自動車工業会
日本自動車輸入組合（JAIA）
日本自動車輸入組合（JAIA）
当組合は、日本で自動車の輸入が自由化された1965年（昭和40年）に、輸出入取引法に基づく非営利法人として設立されました。海外の四輪車・二輪車メーカーと直接輸入契約を結ぶインポーターによって構成され、輸入車市場の健全な発展のために、諸統計の作成、試乗会の開催、技術情報の提供等の事業を行っています。
合同会社日本充電サービス
合同会社日本充電サービス
合同会社日本充電サービス（略称NCS）は、事業理念である「電動車両の普及による低炭素社会の実現に向け、充電ネットワークの拡充を推進」するため、2014年5月に設立されました。
現在、NCSネットワーク充電器基数は2万基を突破し、日本全国に拡がっています。今後もNCSは充電ネットワークの拡充を図ることで、電動車両ユーザー様にとって、より利便性が高く、電動車両の機能が最大限生かせる充電環境づくりに取り組んでまいります。
日本商工会議所
日本商工会議所
全国515商工会議所では、政策提言、経営支援、地域振興等、様々な活動を各地域で行っています。環境・エネルギー問題についても、商工会議所環境アクションプランの作成・実施等により、地域の中小企業の環境対策や省エネを推進し、地域或いは地球規模の課題解決に繋げています。電動⾞活用社会は、低炭素・分散・強靭なインフラ構築に結び付くものであり、その取組が広がるよう、各地への情報提供・好事例共有を目指します。
日本生活協同組合連合会
日本生活協同組合連合会
全国の消費生活協同組合が取り組む共同購入・宅配事業は、年間約1.5兆円程の供給（売り上げ）があり、およそ2万台の配達用トラックが毎日稼働しています。この事業のCO2排出量削減のためには、車両燃料の消費を減らすことが大切と考えています。「燃費の良い自動車」の範囲では燃料消費量削減に限界があり、EV導入を検討しているところですが、生協の配達で使用しているサイズでのEVトラックは発売されていないのが現状です。自動車メーカー・充電器メーカーに積極的に要望を伝え、EV推進による生協宅配事業でのCO2削減に貢献してまいります。
日本電信電話株式会社
日本電信電話株式会社
NTTグループは2018年10月にEV100へ加盟し、社用車のEV化を推進していくことを宣言しています。具体的には、2025年度EV導入率50%の目標に向け、現在、工事用車両を除いた普通車両のEV化を進めています。また、車両配備に合わせて、EV車両導入拠点に充電インフラを整備し、EVの利便性向上にも取り組んでいきます。
さらに、NTTグループは新たなスマートエネルギー事業の１つとして高度EVステーション事業の実現により、社会におけるEV化の流れを促進していきます。
日本郵便株式会社
日本郵便株式会社
当社では、2019年7月現在、全国の郵便局にEV四輪車を69両配備しています。今後、2020年度末までに、東京都を中心として、近距離エリアにおいて郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車1,200両を、ガソリン車からEV四輪車に切り替えます。また、EV二輪車の配備に向けて実証実験を行うなど更なる環境負荷の低減を目指しています。なお、都市部を中心に電動アシスト付自転車を約2,000両配備し、環境負荷の少ない配達に努めています。
練馬区
練馬区
当区では、緊急電源として活用できる電気自動車等の公用車導入を進めています。2019年9月現在、電気自動車10台、燃料電池自動車2台を導入しています。
あわせて、「練馬区災害時協力登録車制度」の登録者や協定締結事業者の協力を得て、電気自動車等をさらに確保する体制の構築し、更なる強化に努めていきます。
燃料電池実用化推進協議会
パーク24株式会社
パーク24株式会社
弊社は時間貸駐車場「タイムズパーキング」に無料でご利用いただける充電設備を設置するなど、電動車の普及促進に向けた環境整備を通じて、CO2排出量削減を支援しています。
駐車場にクルマをとめている間に充電するサービス「パーク＆チャージ」が可能な「タイムズパーキング」を増やしています。
またカーシェアサービス「タイムズカーシェア」にEVを導入するなど、弊社各種サービスを通じてEVの普及促進に取り組んでいます。
パナソニック株式会社
株式会社ハッチ・ワーク
株式会社ハッチ・ワーク
不動産管理会社向け、月極駐車場管理業務のプラットフォームとしてデジタル化を推進しています。
電動車の一層の普及のためには、月極駐車場利用者が自宅充電と同等の環境を得ることが必須と考え、当社がハブとなって月極駐車場を管理する事業者を取りまとめ、充電設備の設置促進を進めます。
また、月極駐車場の満空情報をリアルタイムで把握することにより、マイクロモビリティやシェアリング、充電のステーションとして有効活用を進めます。
浜松市
浜松市
本市では、“地域で使う電力を、地域でつくり、地域で賢く使う”「分散型エネルギーの地産地消」を推進しています。この中で、電気自動車の蓄電池機能は、大いに期待されるものであり、ものづくりの基盤技術の更なる高度化高付加価値化を図ると共に、複合的な産業構造の転換を目指し、成長産業の創出に取り組んでおります。
ビー・エム・ダブリュー株式会社
ビー・エム・ダブリュー株式会社
BMWグループは2018年、全世界で14万台以上の電気駆動モデルを販売し、2019年末までに50万台の電気自動車を走らせることを目標としている。また、車両だけでなく、ドイツやアメリカを中心に実験やJV等を通じて、バッテリーの2次利用、エネルギー需給の協調サービス、BMW Charge Forwardという電力システムに留意した充電行動の調整サービス、電力部門とe-mobilityとの一体化等にも取り組んでいる。
日置電機株式会社
日置電機株式会社
電気計測のプロフェッショナルとして、高精度・高信頼性の計測技術を長年にわたって培って参りました。特に二次電池を計測する技術は、電動車の安全性や信頼性に大きく貢献していると自負しています。
更にこれからは、中古二次電池の残存性能を評価する技術で、車載二次電池の更なる効率的活用をサポートしていきたいと考えています。電動車の価値を向上させ、社会のエネルギーシステムの一部としての電動車の普及に貢献します。
株式会社日立製作所
株式会社日立製作所
当社は、電動車をモビリティとエネルギーの結節点と捉えた新しいサービスの実現をめざし、世界で関連プロジェクトを実施してきました。例えば、米国ハワイ州他ではV2Xプロジェクトに計90台のEV充放電器を提供、オランダでは電動車をオフィスビルでエネルギー源として活用する取組みに参加しています。我々は、これらの活動で得た知見を活用し、日本社会に適合した電動車の活用方法を提案すると共に、新しい電動車の価値を世界へ発信していきます。
日野自動車株式会社
日野自動車株式会社
弊社は、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を使命として、より多くの社会課題を解決し、社会全体の発展に貢献していきます。
次世代商用車については、実績のあるハイブリッド技術をベースに、電気自動車、燃料電池車等、目的に応じた幅広い分野の研究・開発を進め、またバッテリー等の関連技術、充電設備や水素ステーションなどの社会インフラ基盤等の発展にあわせ、関係機関と連携し、お客様・社会のニーズにお応えする車づくりに取り組み、普及を目指していきます。
株式会社ファミリーマート
株式会社ファミリーマート
当社は低炭素社会実現への貢献を目的に、商用車では初となる2室2温度帯（チルド/米飯配送）架装及びCHAdeMOVer1.2対応のEVトラックを導入し、2019年1月から2年間の予定で、東京都・埼玉県・茨城県の一部に1日3便による商品を配送し、EVトラック配送の実用化に向けた実証実験を実施中です。
フォーアールエナジー株式会社
フォーアールエナジー株式会社
フォーアールエナジーでは、使用後も60～80%の容量を有するEVバッテリーを回収、「独自測定法」で性能を把握し、「独自シミュレーション法」を活用し、性能に応じた最適な製品化を行っています。尚、本技術は、EV開発時データ、EV使用時データ、フォーアール測定データを活用し確立しました。
一方、18年3月、福島県浪江町で工場を稼働し、リユースビジネスを開始。今後、高い信頼性、手ごろな価格のリユースバッテリーを提供し、社会に貢献していきます。
富士通株式会社
富士通株式会社
当社では、EVの肝となるバッテリーに着目し、バッテリーの性能管理技術を核として、バッテリーデータの履歴管理や性能把握を行うサービスを提供致します。本サービスはバッテリーの種別を問わず同じ指標で分析できる点が特徴のため、複数種バッテリーが混在するモデルの生成や、エネルギー動的管理の指標として適用が可能と考えています。異業種連携により新規EVサービスモデルを創造して参ります。
株式会社船橋総行
株式会社船橋総行
現在普及している電動車への充電装置は、専用のスペース数台分しか設置されておらず、集合住宅や空港、行政施設等では、電動車の普及が進みにくい状況です。
当社の開発した「電力供給切替装置及び電力供給システム」（EVロータリー）は上記の問題を解決し、電動車の普及促進を邁進するものです。
株式会社堀場製作所
株式会社堀場製作所
当社は、分析・計測機器の総合メーカーです。
燃料電池・バッテリー材料の分析装置や、セル～システムの評価装置、車両台上試験設備など、電力源から駆動力に至るトータルな電動車両開発ソリューションを提供します。
また、エネルギーをかしこく「つくる・ためる・つかう」社会の実現を、幅広い分析・計測技術で支え、モビリティ・エネルギー融合社会の構築に貢献します。
ポルシェジャパン株式会社
ポルシェジャパン株式会社
ポルシェジャパンはABB製の急速充電器を全国のポルシェセンターと公共施設へ設置し、電気自動車用の急速充電ネットワークを構築してまいります。
本田技研工業株式会社
本田技研工業株式会社
Hondaはこれまで、20年以上にわたって車の電動化に取り組む一方、発電機や汎用エンジンといった、電力やエネルギーを作る製品も展開してきました。さらに、車で作った電気を外部に給電できる「Power Exporter 900」や、電気を手軽に持ち運べる着脱式バッテリー「Honda Mobile Power Pack」など、製品をエネルギーや電気でつなぐ取り組みも行っています。
エネルギーを「つくる、つかう、つながる」というHondaならではの新しい価値を提供し、カーボンフリー社会の実現に貢献していきます。
マイクロコーテック株式会社
マイクロコーテック株式会社
マイクロコーテック（株）は植物工場用の光源メーカーです。
太陽光パネル及びLED光源で外部環境に左右されず、又環境に配慮した新しい形の農業を目指しております。その成否は大容量のタフなバッテリーです。
電動自動車の技術が即新し農業の成否に直結していると考えても過言ではありません。
マツダ株式会社
丸紅株式会社
丸紅株式会社
当社は、韓国の急速充電器メーカーであるSIGNET EV社のグローバル総販売権（韓国を除く）を有しており、北米、日本、欧州市場を中心に充電事業者、自動車メーカーへ充電器の販売実績が多数ございます。
充電器販売を通じ、充電事業者の他、充電ネットワークベンダー、E-Mobility Provider（EMP）等のプレーヤーとのアクセスを有しております。
また、EVインフラ関連事業を手掛ける一方で、太陽光、蓄電池を活用したメガソーラーのEPC事業も手掛けており、来たる電化社会へ向けてエネマネ含めた提案を検討して参ります。
株式会社みちのりホールディングス
株式会社みちのりホールディングス
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
三井住友海上は、電動車の普及を後押しする保険商品・サービスを開発・提供することを通じて、安心・安全で環境にやさしい快適なモビリティ社会の実現に貢献します。
三井住友建設株式会社
三井住友建設株式会社
当社は、電気自動車の直流電源を、エレベーターや給水ポンプ等の交流電源に変換するシステム（コネクティッドEVTM）を開発しました。国内初の試みとなる超高層住宅のエレベーターの稼働実証（最上階（43階）まで100往復可能）など、災害時における大規模停電時に高層階からの避難や地上からの物資輸送に有効であることを確認し、事業化に目途をつけました。
今後は、集合住宅の管理組合や自治会等に向けたサービス体制の構築（カーシェアリングやエレベーター遠隔監視サービスとの提携、災害時の電源確保体制など）や、平常時における建物の電源の電力ピークカット等としても利用できるように取り組みます。
三菱オートリース株式会社
三菱オートリース株式会社
三菱オートリースでは、2008年より電気自動車（EV）リースに取組んでおり、豊富なノウハウやデータ分析に基づく当社ならではのEVのご提案を致します。
持続可能な社会づくりを推進するお客様へのEV導入ワンストップサービスに加え、BCP対策やエネルギー最適化でのEVの活用など、幅広いソリューションをご提供致します。
今後はパートナー企業と共に、EVを軸とした新サービス創出にもチャレンジして参ります。
三菱地所レジデンス株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱自動車工業株式会社
三菱商事株式会社
三菱商事株式会社
当社では2007年設立のリチウムエナジージャパン社（GSユアサ、三菱自動車との合弁会社）を通じ、世界初の量産電気自動車であるアイミーブ向けを皮切りに、車載用・産業用のリチウムイオン電池を10年以上供給し続けています。また、2016年に仏電力会社EDFとの合弁でNEoT Capital社を設立し、電池関連アセットを活用した「ファイナンス、保守管理、性能保証、モニタリング等」の複合サービスを提供する事業を展開しております。
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
三菱電機プラントエンジニアリング株式会社
2011年の東日本大震災以降、弊社では太陽光発電等の「自然エネルギー」と「産業用据置型蓄電池」並びに「電気自動車搭載蓄電池」の組合せによる、長時間安定した電力供給を目指した「災害時電力供給システム」の提案に取り組んで参りました。
私達は電気自動車をkWhあたりの単価が最も安価な蓄電池と評価し、そのポテンシャルを特に非常時のバックアップ電源として最大限活かせるシステム検討を今後も進めます。
三菱ふそうトラック・バス株式会社
株式会社明電舎
株式会社明電舎
弊社はEV/PHV用モーター・インバータの製品事業と自動車試験機システム事業の両方を行っています。また、定置型蓄電システム用の電力変換装置を多数供給しており、電力品質の安定化や需要家の停電対策などでノウハウを培ってまいりました。
今後、電力会社や自動車会社とともに、EVのバッテリをリユースした定置型蓄電池システムの構築、およびこれを活用したVPP実証実験に取り組みます。
こうした取り組みを発展させ、モビリティ・エネルギー融合社会の実現、地球環境および地域へ貢献して行きます。
山口県
山口県
山口県では、省エネ・地球温暖化対策と循環型社会の形成を目的として、平成28年度から産学官連携のプロジェクトチームにより、電気自動車の使用済みバッテリーを定置用蓄電池としてリユースする実証試験を実施しています。
実証試験では、太陽光発電システムと連係したリユース蓄電池の有効性、省エネ効果、活用方策を検討しています。
実証試験により、車載用蓄電池の有効活用を促進し、次世代自動車の普及に繋げていきます。
山崎製パン株式会社
ヤマト運輸株式会社
ヤマハ発動機株式会社
ヤマハ発動機株式会社
当社では主力事業であるモーターサイクルに代表される環境負荷の小さい小型モビリティの電動化と充電インフラの開発を推進しています。また、GSM（Green Slow Mobility）の開発と自動運転化、社会実装のためのビジネスモデルの構築を通してさまざまな社会課題の解決に貢献していきたいと思います。
ユアスタンド株式会社
ユアスタンド株式会社
私たちユアスタンドは電気自動車（EV）の充電器導入及びIoTによる運用に取り組んでいます。弊社のアプリで、予約やお支払いから、利用可能時間帯の細かい設定や放置車両への対応まで、リッチな制御ができるようになっています。また充電時間に応じた正確課金ができるので、受益者負担を実現しています。今後、脱炭素社会の実現に向けてEVの普及を促進できるようにIoTに活かして全面的にサポートしてまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。
ＵＤトラックス株式会社
ＵＤトラックス株式会社
ＵＤトラックスは生産性・効率性の高い物流 －スマートロジスティクスー を目指し、ドライバー不足やCO2削減など輸送業界が抱える課題解決に貢献するため、2018年4月に次世代技術ロードマップ「ＦＵＪＩＮ－ＲＡＩＪＩＮ（風神ー雷神）ビジョン２０３０」を発表しました。現在、そのロードマップに従い、電動および自動運転大型トラックの2030年までの量産化を目指し、デモンストレーションなど順次取り組みを進めています。
横河ソリューションサービス株式会社
横河ソリューションサービス株式会社
横河グループは、2003年に販売開始した電池のインピーダンス測定を皮切りに各種計測器、ソリューションを提供してきました。
現在、VPP実証事業の中で蓄電池の残存性能評価に取り組んでいます。これらの技術をもとに、電動車で利用される蓄電池の価値を第3者の立場で明確化し、ユーザ・事業者にメリットが出る取り組みを続けていきます。
横河電機株式会社
横河電機株式会社
横河グループは、2003年に販売開始した電池のインピーダンス測定を皮切りに各種計測器、ソリューションを提供してきました。
現在、VPP実証事業の中で蓄電池の残存性能評価に取り組んでいます。これらの技術をもとに、電動車で利用される蓄電池の価値を第3者の立場で明確化し、ユーザ・事業者にメリットが出る取り組みを続けていきます。
横須賀市
横須賀市
市内にEVの生産工場があることから、EVを新産業と位置づけ、2010年から補助施策を開始。2013年に市内行政センターにV2Hを設置し、ＥＶ公用車と併せて災害時の体制を整備したほか、各種実証実験に利用。2015年にはEVの本格普及を進めるため、日産自動車株式会社と連携協定を締結し、取り組みを推進しています。
現在は、基礎充電や勤務地充電の普及を目指し、既存マンションでの住民の合意形成からの支援や市内事業所でのEVモニター実施などに取り組んでいます。
また、横須賀市をスマートモビリティ開発の中心地とすることを目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の取り組みを進めています。
横浜市
横浜市
本市では、「ZERO Carbon Yokohama（ゼロ・カーボン・ヨコハマ）」の実現に向け、低炭素交通の利用拡大に取り組んでいます。この取組の一環として、平成25年度から日産自動車株式会社と協働で、環境にやさしく、走行中の二酸化炭素の排出がない超小型モビリティを活用した実証実験「チョイモビ ヨコハマ」を実施しています。
ラピスセミコンダクタ株式会社
ラピスセミコンダクタ株式会社
当社では、電動車において不可欠なリチウムイオン電池を、安全かつ高効率に使用するためのバッテリーマネジメントLSIの開発提供を行っております。
今後はバッテリーの健康状態を、より簡易な方法で測定できるデバイスおよび仕組みを提供することで、リユース・リサイクルが現実なものとできるよう、活動して参りたいと考えております。
株式会社リコー
株式会社リコー
リコーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指す環境目標を設定。徹底した省エネ活動と再生可能エネルギ―の利活用を強化し、日本企業として初めてRE100にも加盟しました。国内外拠点の脱炭素化や社有車の電動車化などさまざまな取り組みを進めています。
また自社の取り組みにとどまらず、全国のEV充電インフラ整備（設置施工・保守）事業も積極的に展開し、電動車普及に貢献してまいります。
リコージャパン株式会社
リコージャパン株式会社
リコーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス（GHG）排出ゼロを目指す環境目標を設定。徹底した省エネ活動と再生可能エネルギ―の利活用を強化し、日本企業として初めてRE100にも加盟しました。国内外拠点の脱炭素化や社有車の電動車化などさまざまな取り組みを進めています。
また自社の取り組みにとどまらず、全国のEV充電インフラ整備（設置施工・保守）事業も積極的に展開し、電動車普及に貢献してまいります。
株式会社Looop
株式会社Looop
株式会社Looopでは、これまで電気自動車の普及を推進するため、電気自動車所有者様向けの電気料金割引プラン「Looopでんき＋EV割」や、充電器の設置サービス「LooopのEV充電」を展開しています。
また、脱炭素化を目指す事業者様へは、太陽光システムと電気自動車と電気自動車用充電器をセットにした、エネルギーの自給自足のご提案などをしています。
弊社は今後も、電気自動車の導入を促進し、再生可能エネルギーの普及に努めます。
株式会社ローソン
株式会社ローソン
2016年度から継続的に実証事業に参画、実施させて頂いている経済産業省「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」において、EVをエネルギーリソースとしたビジネスモデルの検討・実証・構築を進めていきます。
該当する企業はありません
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その内容について事務局が精査したものではなく、本ウェブページのご利用に際しては、利用者ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。
